国選弁護人とは

国選弁護人とは,被疑者・被告人が貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに国が国費で選任する弁護人を言い,被告人国選と被疑者国選があります。

被告人国選は,弁護人がいなければ開廷することができない必要的弁護事件(法定刑が①死刑,②無期懲役,③長期3年を超える懲役等に該当する事件)の場合には,既に私選弁護人が選任されているときを除き,裁判所は職権で国選弁護人をつけなければならないことになっています。 任意的弁護事件(必要的弁護事件以外の事件)では,被告人の請求により選任されることになります。

被疑者国選の対象事件は,①死刑,②無期懲役・禁固,③長期3年を超える懲役・禁錮に該当する事件であり,被疑者に対して勾留状が発せられている場合で,貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときになります。

したがいまして,国選弁護制度は,被告人段階のみならず,被疑者段階も対象事件としていますが,被疑者国選は,暴行罪や痴漢(迷惑防止条例違反)などの法定刑の軽い罪については対象とされておらず,また,逮捕後勾留前の段階や在宅事件も対象とされていません

なお,国選弁護人はあくまでも国が選任する弁護人ですので,被疑者・被告人が弁護人を選ぶことはできませんし,選任された国選弁護人と相性が悪かったりしたとしても,被疑者・被告人が解任することはできず,裁判所が解任しない限り,その弁護人が弁護活動を継続することになります。

アーク東京法律事務所(東京・神戸)では積極的に私選における刑事事件の弁護を行っています。
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