起訴後、執行猶予で実刑を避ける

検察官は,捜査の結果に基づいて,その事件を起訴するか,不起訴にするかを決めます。起訴するか不起訴にするかを決める権限は検察官が有しており,検察官は,捜査の結果,被疑者が罪を犯したとの疑いがあり,十分に立証可能な場合に起訴することになります。

わが国の刑事裁判においては,自白事件が多いということもありますが,起訴された場合の有罪率は99%ですので,起訴されてしまった場合にはほとんど有罪になっているのが現状です。

しかしながら,平成23年の司法統計によると,地方裁判所の有罪判決は56,841件ですが,その内の31,991件が執行猶予になっていますので,執行猶予率は56%もあることになります。

したがって,執行猶予率は56%もあるのですから,起訴されてしまったとしても,「もう刑務所に行かなければダメなんだ」とあきらめるべきではなく,執行猶予を勝ち取ることを考えるべきであり,また,執行猶予になる可能性は十分にあるのです。

それでは,執行猶予になるためにはどうすればいいのでしょうか。

もちろん,被疑者本人が十分に反省したり,就業先の確保などの社会復帰に向けた環境を整備したりすることも大切ですが,最も重要なのは被害者と示談をすることです。

裁判所が,実刑にするか,執行猶予にするかを判断する際に最も重視するのが示談といわれています。

示談が成立し,被害回復がなされており,被害者も処罰を望まないということであれば,裁判所も執行猶予を付けて,刑務所ではなく社会内で被告人を更生させるべきだと判断しやすくなるからです。

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