逮捕から勾留まで、早期に釈放させるには

被疑者が通常逮捕されると,微罪処分になる場合を除けば,逮捕より48時間以内に検察官に送致され,検察官送致より24時間以内に,検察官は裁判官に勾留請求するか,被疑者を釈放しなければならないとされています。

そして,検察官が勾留請求をすると,裁判官はほとんどの事件について勾留決定をしますので,勾留されないためには,検察官に勾留請求をさせないようにすることが極めて重要になりますが,逮捕から勾留請求まで僅か72時間しか時間がないので,まさに時間との勝負と言えます。

勾留は刑事訴訟法の規定する要件を充たさないと許可されませんが,勾留の要件で最も問題となるのは,「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」と言えるのかという点です。

裁判官は罪証隠滅のおそれがあることをかなり緩やかに認める傾向があるので,検察官に意見書を提出して,罪証隠滅のおそれながないこと説得して,勾留請求を回避しなければなりません

例えば,痴漢事件であれば,被害者の名前も住所も知らないのが通常ですので,そうであれば被害者を脅して罪証を隠滅することができないはずですし,既に詳細な自白調書が作成されており,自白を撤回する可能性がない場合や,既に示談が成立している場合には今さら罪証を隠滅するとは考えられません。

このように,罪証隠滅のおそれがないことを具体的に論じた意見書を検察官に提出し,勾留請求を回避することができれば,早期の身柄解放を勝ち取ることができます

なお,逮捕から勾留までの間に被疑者と接見(面会)することができるのは弁護人だけであり,家族といえども被疑者に会うことはできません。逮捕直後は家族にも会えず,孤独で不安が高まっているので,早期に弁護人が接見し,事件の見通しや取調べへの対応等について弁護人から法的なアドバイスを受けることは非常に重要と言えます。

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