勾留から起訴まで、不起訴(起訴猶予)を目指す

被疑者が勾留されてしまったとしても,弁護人は,(1)被疑者の身柄解放のための活動や(2)不起訴処分を勝ち取るための活動をすることができます。

(1) 被疑者の身柄解放のための主な活動

① 勾留状謄本交付請求
勾留決定がなされた場合,被疑事実と勾留理由の確認のために勾留状謄本交付請求をすることができます。
準抗告等の身柄解放活動をするための準備として重要と言えます。

② 準抗告
勾留決定に対する不服申立てとして,準抗告をすることができます。
準抗告が認められれば身柄が解放されますが,残念ながら認容率は非常に低いと言わざるを得ません。 しかしながら,準抗告をすることにより,その後の勾留延長請求やその判断が慎重になされるようになり,結果的に身柄拘束期間が短くなることがあり得ます。

③ 勾留理由開示請求
勾留決定がなされた場合,勾留理由開示請求をすることができます。
これによって身柄拘束から解放されるわけではありませんが,求釈明に対する回答から捜査の進捗状況を把握したり,意見陳述の内容が調書化されることにより違法な取調状況を証拠化することができます。 なお,公開の法廷が行われるので,接見禁止とされている場合には,被疑者と家族が顔合わせをすることができます。

④ 勾留取消請求
勾留の理由やその必要性がなくなったことを理由として,勾留取消請求をすることができます。
勾留に対する準抗告は一度しかできませんので,準抗告が棄却されてしまったが,その後に罪証隠滅のおそれが消滅するなど勾留理由がなくなった場合には,勾留取消請求をすることになります。

(2) 不起訴処分を勝ち取るための主な活動

わが国の刑事裁判では起訴された場合の有罪率は99%であり,起訴されたほとんどの事件で有罪になっています。 これに対し,平成23年の起訴率はわずかに35.0%であり,不起訴となった事件の92.1%が起訴猶予です。 したがって,勾留されてしまった場合には,不起訴処分(起訴猶予)を勝ち取ることが極めて重要になってきます。

起訴猶予というのは,犯罪の軽重,情状,犯罪後の情況等により訴追を必要としないときに,罪を犯したことが明白であっても起訴しないという処分をいいます。

つまり,起訴猶予になれば,起訴されないのですから,たとえ罪を犯してしまったとしても,刑罰を科されることはなく,前科がつくこともないのです。

それでは,どのようにすれば不起訴処分(起訴猶予)を勝ち取ることができるのでしょうか。

もちろん,被疑者本人が十分に反省し,二度と罪を犯さないことを誓うとともに,就業先を確保し,家族の支援を得るなど社会復帰に向けた環境整備が大切ですが,最も重要なのは被害者と示談をすることです。

しかし,示談をしようとしても,被害者の連絡先は被疑者本人には教えてもらえないことが多く,仮に連絡先がわかったとしても,被害者は被疑者本人やその家族と直接接触したくないと考えていることが通常であり,示談交渉も上手く進まないことも予想されます。

そこで弁護人を選任すれば,被害者の連絡先を教えてもらえることも多く,示談交渉の経験豊富な弁護人が交渉することにより,示談交渉がスムーズに進むことも多いのです。

不起訴処分(起訴猶予)を勝ち取りたいのであれば,早期に弁護人を選任することが極めて重要であると言えます。

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