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刑事事件の流れとポイント

刑事事件は,主に,(1)逮捕,(2)勾留,(3)起訴と不起訴処分,(4)公判・判決という流れで進んでいきます。
以下では,通常逮捕された場合を例に,刑事事件の流れとポイントを解説します。

アーク東京法律事務所では積極的に私選における刑事事件の弁護を行っています。
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(1) 逮捕

捜査機関は,「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき」は,裁判所の発する逮捕状に基づいて逮捕します(刑事訴訟法198条)。
これを通常逮捕といいます。

逮捕されると48時間以内に検察官に送致され,検察官が,身柄拘束を続ける必要があるかを判断します。
身柄拘束を続ける必要があると判断した場合には,検察官送致から24時間以内に裁判官に勾留請求をします。
身柄拘束の必要はないと判断した場合には,釈放されます。

(2) 勾留

勾留請求がなされると,裁判官が勾留を許可するか否か判断します。
勾留が許可された場合,勾留の期間は勾留請求の日から10日間になりますが,最長でさらに10日間延長されます(一定の犯罪については,さらに最長で5日間延長されます)。

被疑者は,勾留(延長)許可の決定に対して,準抗告の申立てをすることができます。
準抗告が認められれば,身柄が解放されることになります。
なお,起訴前の勾留については,保釈請求をすることはできません

(3) 起訴と不起訴処分

勾留には上記の期間制限がありますので,その期間内に起訴するか,起訴せずに身柄を解放するかを決めなければならないことになっています。

起訴には,公判請求といって,法廷で裁判官,検察官,弁護士が立ち会って審理する場合がありますが,略式手続や即決裁判手続きという簡易な手続が選択されることもあります

略式手続は,簡易裁判所の管轄する100万円以下の罰金または科料にすることのできる事件であること,被疑者に異議ないことが要件とされています。
略式手続の場合,罰金(科料)にはなりますが,有罪判決であることに変わりありませんので,前科はついてしまいます。

また,即決裁判手続きは,事案が明白かつ軽微で,証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し,相当と認められ,被疑者の同意があるときに認められる手続きですが,死刑,無期懲役(禁固),短期1年以上の懲役(禁固)に当たる事件は対象外となります。

即決裁判手続きになると,原則として即日判決が言い渡され,懲役・禁固の判決のときは執行猶予の言渡しをしなければならないとされています。

勾留中に起訴された場合,通常は起訴後も勾留されますが,起訴後の勾留に対しては保釈を請求することができます。保釈が許可されれば身柄は解放されます。

以上に対し,逮捕・勾留されても起訴されないことがあります。これを不起訴処分と言います。

不起訴処分の理由には,①嫌疑なし(被疑事実につき,被疑者がその行為者でないことが明白なときまたは犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき),②嫌疑不十分(被疑事実につき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき),③起訴猶予(被疑事実が明白な場合において,被疑者の性格,年齢および境遇,犯罪の軽重および情状ならびに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき)などがあります。

①と②は嫌疑がなかったり,不十分であったりするのですから,検察官が起訴しないのは当然と言えますが,③は起訴すれば有罪できるだけの十分な証拠がそろっていても,様々な事情を考慮して起訴しないという処分です。 罪を犯してしまったとしても,起訴猶予になれば,起訴はされず,前科もつかないのです

(4) 公判・判決

公判請求されたときは,公開の法廷で裁判が行われます。公判期日では,①冒頭手続き,②証拠調べ,③論告・求刑・弁論,④判決というように手続きが進んでいきます。

①冒頭手続きでは,人定質問(裁判長が,人違いでないことを確認するために,指名や生年月日等を質問します),起訴状朗読,黙秘権等の権利告知,罪状認否(被告人と弁護人が起訴された事実を認めるか等を答えます)が行われます。

②証拠調べでは,まず冒頭陳述といって,検察官が証拠により立証するべき事実が明らかにされます。次に,検察官が証拠調べを請求し,弁護人が意見を述べます。これを受けて裁判所が証拠の採否を決定します。その後,弁護人が証拠調べを請求します。

③論告とは,証拠調べ終了後に,事実および法律の適用について検察官が意見を述べることを言い,その際に検察官は刑についての意見を述べますが,これが求刑と言われるものです。検察官の論告・求刑の後に,被告人と弁護人が意見を述べることができ,弁護人の意見陳述を弁論と言います。また,被告人にも意見を述べる機会があり,これを最終陳述と言います。

④判決は,論告・求刑・弁論の後に言い渡されます。有罪判決に対しては,控訴することができます。公訴提起期間は14日間になっています。

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