接見禁止でも弁護士は接見可能

逮捕・勾留されている被疑者・被告人と外部の者(ご家族や弁護人等)が面会することを「接見」といいます。

被疑者・被告人のご家族も,法令の範囲内で接見をすることができるとされていますが(刑事訴訟法80条),被疑者・被告人が逃亡しまたは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは,接見を禁止することができるとされています(刑事訴訟法81条)。

ここで言う「罪証を証拠すると疑うに足りる相当な理由」というのは,実務上は非常に緩やかに解釈されており,①共犯者がいる場合や②否認している場合,③黙秘している場合には,接見が禁止されることが多いと言えます。

このように接見が禁止されてしまうと,家族と話しをすることすらできなくなってしまい,信頼できる人と遮断された状況に置かれてしまうのです。

そして,自分を支えてくれる人から遮断された警察署の取調室で長時間の取調べを受ければ,「警察官に言われるまま調書にサインしてしまえば外に出られるかもしれない」と安易に考えてしまい,無実の人でも虚偽の自白調書にサインしてしまうかもしれません。 実際にそういう冤罪事件というのが過去に発生しているのです。

また,罪を認めている場合であっても,接見が禁止されてしまうと家族のことが心配でたまらなくなりますし,勤務先から解雇されないかといった不安を抱えたまま勾留が続くことになってしまいます。

また,自営業の方は従業員への仕事の指示や取引先の対応などをしなければ,後に身柄が解放されたとしても仕事を失ってしまうかもしれません。

しかしながら,接見禁止の決定がなされていても,弁護人との接見は禁止することができませんので(刑事訴訟法81条),弁護人は被疑者・被告人と接見して,被疑者の法的なアドバイスをすることができますし,もちろん被疑者の不安を解消するためのお手伝いもできるのです。

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