覚せい剤事件の流れ

覚せい剤取締法違反事件は,所持や自己使用で逮捕されることが多く,その場合の法定刑は「10年以下の懲役」とされており,かなり重い罪であると言えます
また,営利目的の場合には,「1年以上の有期懲役または情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金」とされており,さらに重い罪であると言えます。

覚せい剤の単純所持や使用で逮捕された場合,被害者がいない犯罪ですので,示談をして不起訴処分や執行猶予を勝ち取るということはできません
また,所持や自己使用で逮捕された場合,通常は客観的な証拠があるはずですから,不起訴処分になることはほとんどありません

しかし,覚せい剤の単純所持や使用で起訴された場合,前科がなく,所持していた覚醒剤の量もそれほど多くなければ,執行猶予になる可能性が十分にありますので,執行猶予を勝ち取るための活動が必要となります。

覚せい剤を含む薬物事件は再犯率の高い犯罪ですので,本人が二度と覚せい剤を使用しないと決意するだけでなく,覚せい剤を使用しない環境を整えて,刑務所に行かなくても更生が可能であることを裁判所に訴える必要があります。

例えば,特に若者の覚せい剤取締法違反事件では,友人が覚せい剤を使用しているので,興味本位で安易に使用してしまう事件が多いのですが,そのような事件では交友関係を見直し,覚せい剤を使用しているような友人知人とは付き合わないようにしたり,裁判が終わった後の就業先を確保したり,家族が監督できるようにしたりすることが考えられます。

また,覚せい剤の単純所持・使用の事案では,保釈請求が許可されることも少なくないので,起訴後直ちに保釈請求をするべきでしょう
そういった理由で、保釈請求を迅速に対応してくれる刑事弁護士を探すべきです。

アーク東京法律事務所(東京・神戸)では積極的に私選における刑事事件の弁護を行っています。
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