児童買春で逮捕された方へ

児童買春禁止法(正式には,「児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といいます。)における児童買春とは,「対価を支払い,または,支払うことを約束して,18歳未満の者と性交等をすることをいいます。

児童買春の法定刑は,「5年以下の懲役または300万円以下の罰金」であり,比較的重い刑が定められています。 なお,児童が13歳未満の場合には強制性交等罪や強制わいせつ罪も成立します。

なお,対価の支払やその約束がない場合,児童買春には当たりませんが,いわゆる青少年保護育成条例違反で処罰される可能性があります。 東京都の場合,「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で処罰されることになりますが,法定刑は「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」とされています。

児童買春は,略式手続により罰金で済む場合もありますが,公判請求される可能性も十分にある事件です。 前科がなく,有利な情状があれば執行猶予になる可能性も十分にある反面,実刑になる可能性も否定できません。

児童買春で逮捕された場合,被害児童との示談にどの程度効力があるのかはよく考える必要があります。

児童買春禁止法は被害児童を保護するための法律というよりは,健全な社会風俗を保護するための法律ですので,被害者が処罰を望まないからといって,不起訴処分(起訴猶予)にすることが適切なのかという問題があります。

また,被害児童は自分の意思で金銭等と引き替えに性行為等に応じたのであり,示談をして示談金を支払うということは,考え方によっては「買春代金の上乗せ」とも評価することもできるのであり,そうであれば示談ができたからといって,不起訴処分にしたり,執行猶予にしたりするのはおかしいのではないかという問題もあります。

実際に,児童買春においては示談を評価しない裁判官や検察官もいるようです

しかしながら,示談をすることにより,不起訴処分(起訴猶予)になったり,略式手続での罰金や公判請求されても執行猶予になったという事件もあるのですから,やはり示談をしておくべきでしょう

また,児童買春の場合,被害者のご両親が非常に立腹しており,示談交渉が難航することも珍しくありませんし,示談金額が高額化することもよくありますので,刑事弁護の経験豊富な弁護人とよく相談して進めるべきでしょう。

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