微罪事件における弁護士の役割

微罪事件とは,検察官に送致(送検)せずに刑事手続を終了させることを言います。

刑事訴訟法246条本文は,「司法警察員は,犯罪の捜査をしたときは,この法律に特別の定のある場合を除いては,速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。」と定めており,警察が捜査した事件は検察官に送致するのが原則です。

しかしながら,軽微な犯罪もすべて検察官に送致しなければならないとするのは現実的ではありません。

そこで,刑事訴訟法246条ただし書きは,「検察官が指定した事件については,この限りでない。」と定めており,検察官が指定した事件(微罪事件)は送致しないことができます。

もちろん,微罪処分とされた(検察官に送致されなかった)場合には,起訴されることはなく,有罪判決の言い渡しを受けることもないのですから,前科にはなりません。

そこで問題となるのが,微罪処分にすることができる「検察官が指定した事件」とはどのような事件なのかという点です。

残念ながら,微罪処分基準は公表されていませんが,「成人の微罪処分率をみると一般刑法犯で36.7%の事件が微罪処分となっており,とくに窃盗罪では41.1%,占有離脱物横領罪では65.1%が微罪処分となっている(2010年統計。警察庁・平成22年の犯罪246頁参照)。」とのことです(田口守一著「刑事訴訟法」第6版150頁参照)。 ですから,微罪処分となり得る事件の場合には,早期に弁護人を選任し,被害者と示談をするなどの対応をすることが望ましいと言えます

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