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ご家族が逮捕されてしまった方へ

早く釈放させたい 前科をつけたくない
執行猶予を付けたい 示談してほしい
 

ご家族が逮捕され刑事事件の弁護士をお探しの方は、アーク東京法律事務所にご相談ください。

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刑事弁護士に依頼するメリット

早く釈放させたい、職場に知られたくない、前科をつけたくない、不起訴にしたい、と言うのは、刑事弁護士に期待されている大きな役割かと思います。
逮捕直後に当法律事務所に依頼され、早期釈放・不起訴獲得できた事例をわかりやすく解説しています。
詳細は「早期釈放・不起訴獲得の事例」をご覧ください。

刑事事件で逮捕された被疑者には,黙秘権をはじめ様々な権利がありますが,弁護人がいなければこうした権利が十分に保障されているとは言い難い状況に陥ります。

例えば,不当な勾留決定がなされたとき,弁護人がついていれば直ちに準抗告をしますが,弁護人がいなければ適切に準抗告をすることは難しいですし,そもそも準抗告とは何なのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。

法律で被疑者に権利が認められていると言っても,適切に行使できないのであれば,権利が十分に保障されているとは言い難いのです。

また,自白事件では,被害者と示談をすることが身柄解放や不起訴処分を獲得するために非常に重要になりますが,弁護人がいなければ被害者の連絡先すら教えてもらえず,示談の申し入れすらできないこともあり得るのです。

弁護人がいれば,被疑者やそのご家族のために,適切に権利を行使して被疑者の権利を擁護することができるだけでなく,示談を成立させて,早期の身柄解放や不起訴処分を獲得するための弁護活動をしてもらうこともできるのです。

相談は無料です。弁護士法人アーク東京法律事務所(東京・神戸)までお電話ください。

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早期に弁護人をつける理由

刑事弁護人は可能な限り早く選任した方がいいと言えます。

もしも,誤認逮捕されてしまったのに,「認めれば外に出られるかもしれない」と思って自白調書に一度でもサインしてしまえば,後から覆すことは非常に難しいのです。

刑事事件をよくご存じない方は,「やってもいないことを認めるはずがない」とお考えになるかもしれませんが,逮捕・勾留というのは非常に孤独でつらいものですので,事実に反する自白調書にサインしてしまうこともあり得ますし,実際にそのような冤罪事件も発生しているのです。

そうならないためには逮捕直後から弁護人と十分に相談することが望ましいのです。

また,罪を認めている場合であっても,刑事弁護人は勾留阻止や不起訴処分(起訴猶予)を勝ち取るために様々な弁護活動をすることができますが,弁護活動に着手するのは早ければ早いほど望ましいのです。

というのは,通常逮捕から勾留請求まで72時間という時間の制限がありますが,言い換えると,検察官に勾留請求しないように働きかける時間はわずか72時間しか存在しないということです。着手するのが遅くなればなるほど弁護人が活動できる時間が短くなってしまうのです。

また,勾留を阻止できなかったとしても,示談をすれば釈放されたり,不起訴処分になったりすることがありますが,勾留は,勾留請求から10日間,勾留延長はさらに最長で10日間とされていますので,最長でも勾留請求から20日以内に起訴されるか否かが決まってしまいます(例外的に,一部の犯罪はさらに5日間延長することができるとされています)。

つまり,弁護人が不起訴処分に向けた活動をすることができるのも,この10日間,延長された場合でも最長20日間に限られているのですから,可能な限り早く弁護活動に着手して,被害者と示談交渉を開始するべきなのです。

さらに,被害者も,犯罪被害にあって非常につらい思いをしているのですから,突然弁護人から申し入れがあったからといって,直ぐに示談に応じてくれるとは限りません。弁護人から,本人がきちんと反省しているのか説明を受けないと示談しないというケースも少なくないのです。ですので,示談交渉などの刑事弁護活動は可能な限り早く開始する必要があるのです

相談は無料です。弁護士法人アーク東京法律事務所(東京・神戸)までお電話ください。

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当法律事務所の刑事弁護方針

刑事弁護に力を入れている事務所は少なくありませんので,どの事務所に相談するべきか悩むこともあるかと思います。

刑事事件は,他人には話しにくいことを腹を割って話し合わなければ解決できないことが多く,その意味で本人やご家族との信頼関係が非常に重要になりますので,本当に信頼できる弁護士を選ぶことが大切です

アーク東京法律事務所は,刑事弁護に関するご相談は無料でお受け致しますので,弁護方針や費用等についてじっくりと話しを聞いた上で,委任するか判断することができます

また,土日祝日はもちろん夜間のご相談にも対応しております。ご依頼頂いた場合には原則として当日に接見に行き,身柄解放や不起訴処分に向けた弁護活動を開始します。

弁護士費用についても明確にしておりますので,弁護士費用が不明確で,結局いくらかかるのかよくわからないというようなことはございません。

秘密は厳守致しますので,安心してご相談下さい。

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事務所概要(東京・神戸)

事務所名 弁護士法人アーク東京法律事務所
住所 〒102-0083
東京都千代田区麹町3-12-5 近代ビル2階
電話番号 03-3263-5855
代表弁護士 宮崎 拓哉(みやざき たくや)
所属弁護士会 東京弁護士会
神戸支店 弁護士法人アーク東京法律事務所 神戸支店
住所 〒650-0021
兵庫県神戸市中央区三宮町3-7-6 神戸元町ユニオンビル502
電話番号 078-334-0130
弁護士 岸本 未理(きしもと みり)
所属弁護士会 兵庫県弁護士会

刑事事件対応地域

迅速に刑事事件の弁護ができるように下記の対応地域となっています。

対応地域:
関東地方:東京、神奈川、埼玉、千葉 近畿地方:兵庫、大阪

刑事事件は,他人には話しにくいことを腹を割って話し合わなければ解決できないことが多く,その意味で本人やご家族との信頼関係が非常に重要になりますので,本当に信頼できる弁護士を選ぶことが大切です

アーク東京法律事務所は,刑事弁護に関するご相談は無料でお受け致しますので,弁護方針や費用等についてじっくりと話しを聞いた上で,委任するか判断することができます

また,土日祝日はもちろん夜間のご相談にも対応しております。ご依頼頂いた場合には原則として当日に接見に行き,身柄解放や不起訴処分に向けた弁護活動を開始します。

弁護士費用についても明確にしておりますので,弁護士費用が不明確で,結局いくらかかるのかよくわからないというようなことはございません。

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